最近、ニュースでよく目にする「為替介入」。
足元、急速に進む円安に対し、9月22日に、約24年ぶりとなる「為替介入」がついに実施されました。
なぜ「円安」がこんなに進んでいるの？
「為替介入」って何？その効果は？
円安は止まるの？
金融のスペシャリストが、わかりやすく解説します。
【なぜ円安が進んだの？】
足元、急速に「円安」が進んでいます。
背景には、日本と、他の先進諸国との間の
【金利差】の拡大があげられます。
米国を筆頭に、先進諸国が「金融引き締め政策」に転じ、「利上げ」を進展させる一方、日本は、大規模な「金融緩和政策」を維持し、「低金利」環境が継続しています。
その結果、日本は、世界の主要国の中で、唯一のマイナス金利国となっています。
（日本銀行は、短期金利をマイナス0.1％、長期金利を0％程度とする金融緩和策を継続しています。）
一般的に、金利が「高い」通貨で、資金を運用した方が、「高い」利益が見込まれることから、相対的に、
「高金利」の通貨が「買われる」一方、
「低金利」の通貨が「売られます」。
その結果、金利が低い「円」が売られ、円安になるのです。
（金利政策や、金利と為替の関係については、後日別のブログを掲載予定です。）
【為替介入って何？】
① 目的：
為替相場の急激な変動を抑えて、為替相場を安定させること。
② 誰が？
日本では、「財務大臣」の権限下で実施することになっています。
「財務大臣」の指示に基づき、その代理人である「日本銀行」が実行します。
③ 何をするの？
自国通貨の安定のために、実際に通貨の売買をします。
例えば、現在のように＜円安・ドル高＞が急激に進み、その抑制を図る場合、＜円買い・ドル売り＞を実施します。
（「下落」している通貨を「買い」、「上昇」している通貨を「売る」介入）
④ 効果は？
一般的には、一時的な効果になることが多いです。
主な理由としては、
為替介入に利用する財源には限りがあり、永遠に為替介入を実行できない
ことが挙げられます。
特に、＜円買い＞介入の場合、その財源は、限定的になります。
～ 以下、少し難しい話になるので、ご興味のある方だけお読みください ～
具体的に、為替介入には、
「外為特会 (がいためとっかい)」 (正式名称: 外国為替資金特別会計)
の資金が使われます。
「外為特会」とは、「外国為替相場の安定のために設けられた会計区分」で、
財務省が管理しています。
今回のように、急激な円安に対応するため、為替市場で
＜円買い・ドル売り＞の介入をする場合、
使用できる財源は、「外為特会」の保有するドル資金に限定されます。
（補足：一方、反対に、急激な「円高」に対応し、＜円売り・ドル買い＞の介入を行う場合に、使用可能な財源には、比較的、柔軟性があります。なぜなら、政府短期証券を発行することによって、円資金を調達し、これを売却してドルを買い入れるためです。）
さらに、今回のように、日本の「単独介入」の場合、その効果は、より限定的になります。
インフレに対抗すべく、利上げを急ぐ米国が、協調介入に協力する可能性は極めて低いと考えられます。
⑤ 円安は止まるの？
あくまで期待できるのは、一時的な効果のみと考えています。
現在の円安の要因は、金融政策の違いから生じた【金利差】です。
具体的には、米国が利上げを進展する中、
日本が、「金融緩和」を維持し
「低金利政策」を継続する限り、
現在の円安基調を変えることは困難
だと予想されます。
実際に、9月22日に、日銀は、過去最大となる3兆円規模の＜円買い・ドル売り＞介入を実行しましたが、既に円安基調へ戻っています（9月28日時点）。
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FINECO KIDS代表 青木ミサ